育休に入ると、誰もが一度は思うのが
「収入どうなるの？」
「保育料って払うの？」
「税金とか社会保険は？」
というお金の不安。
私自身、1人目・2人目の育休を経験して感じたのは、
**「知らないだけで不安が何倍にもなる」**ということでした。
この記事では、
- 育児休業給付金
- 保育料
- 住民税
- 社会保険料
- 連続育休の注意点
まで、まとめて分かりやすく解説します。
※制度は会社や自治体によって異なるため、最終確認は必ず行ってください。
1. 育休中の収入はどうなる？
育児休業給付金とは？
育休中は会社からの給与ではなく、
雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
対象は、雇用保険に加入していて一定条件を満たす人。
支給額の目安は以下の通りです。
- 育休開始から180日まで → 賃金の約67％
- 181日目以降 → 約50％
※上限あり
つまり、手取りがそのまま維持されるわけではないため、
事前に生活費の見直しが必要です。
👉時短復帰すると育休手当は減る？実際に約8万円少なくなった体験談
2. 育休中の社会保険料はどうなる？
ここは大きなメリット。
育休中は、
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
が原則免除されます。
さらに重要なのが、
👉 免除されても将来の年金額は減らない扱いになる
という点。
収入は減るものの、
固定費の負担が軽くなるのはかなり助かるポイントです。
3. 住民税はどうなる？
ここが一番「想定外」になりやすい部分。
住民税は前年の所得に対して課税されます。
そのため、
- 育休1年目 → 普通に請求が来る
- 収入は減っているのに支払いは発生
という状態になります。
「え、こんなに払うの？」と驚く人が多いのはここ。
💡対策としては
・育休前から少し貯めておく
・普通徴収（自分で払う）になる可能性も確認
しておくと安心です。
4. 保育料はどう決まる？
保育料も要注意ポイント。
多くの自治体では、
前年の住民税額をもとに決定されます。
つまり、
- 育休前にフルタイム勤務
- 前年の所得が高い
場合、
👉 育休中でも保育料が高いままになることがある
ということ。
「収入は減っているのに保育料は高い」というギャップが起きやすいので、
ここも事前に知っておくと気持ち的にかなり違います。
👉保育料が高すぎるときどうする？働く・休むの判断ポイントを解説
👉子ども・子育て支援制度（こども家庭庁）
からも保育料について詳しく確認できます。
5. 連続育休の場合の注意点
年子や1歳半差など、連続で育休を取る場合は要注意。
- 一度復帰するか
- そのまま延長するか
によって、
- 給付金の金額
- 保育園の継続可否
- 退園リスク
が変わる可能性があります。
自治体によっては、
「一定期間復帰しないと退園になる」ケースもあるため、
必ず事前確認が必要です。
👉連続育休で退園になる？「半年以上育休で退園」ルールがなくなった話【2025年変更】
6. 育休中のお金で押さえるべき5つ
ここまでの内容をまとめると、
- 給付金は満額給与ではない
- 社会保険料は免除される
- 住民税は普通に請求が来る
- 保育料は前年収入ベース
- 自治体ルールは必ず確認
この5つを知っているだけで、
育休中のお金の不安はかなり減ります。
【追加】実際に感じた「見落としがちなポイント」
実際に育休を経験して感じたのは、
👉 「毎月の収支より、年間トータルで考えることが大事」
ということです。
例えば、
- 住民税は後からまとめてくる
- ボーナスがなくなる
- 一時的に出費が増える（出産・育児用品）
など、月単位では見えない負担が出てきます。
そのため、
💡育休前に
・年間でどれくらい減るかざっくり計算
・固定費（保険・サブスクなど）の見直し
をしておくと、かなり安心して過ごせます。
まとめ
育休中のお金は、単純に「収入が減る」だけではありません。
- 税金
- 保育料
- 給付金
- 社会保険
- 制度や自治体ルール
これらがすべて絡んできます。
だからこそ、
👉 事前に仕組みを知っておくことが最大の対策
です。
育休は、子どもとしっかり向き合える大切な時間。
お金の不安を少しでも減らして、
安心して過ごせるように準備しておきましょう。
👉詳しくは厚労省のHPでも確認できます
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